まず全体像|採用意欲が3年ぶりに上昇

帝国データバンクが2026年3月に発表した調査では、正社員の採用を「予定している」企業は60.3%。2023年度以降ゆるやかに下落していた採用意欲が、3年ぶりに1.5ポイント上向きました。ただ、この数字を「景気が良くなって採用が戻ってきた」とだけ読むのはもう少しだけ早い気がしています。

採用形態別で見ると、中途採用(52.4%)が新卒採用(36.9%)を15ポイント以上上回る格好になっていて、数年前までとは市場の重心がずいぶん変わってきました。「取れる人から取りに行く」「足りないポジションからピンポイントで埋める」という動きが、そのまま数字に出ているように感じます。

業界別でみる|採用意欲のグラデーション

業界別に見ると、医療・福祉・保健衛生が76.4%、運輸・倉庫が70.4%、製造が67.1%と、人手不足の深刻さがそのまま採用意欲の高さに反映されている業界が目立ちます。一方、全体平均の60.3%と比べて目立って低い業界もあり、採用市場全体が一律に「明るい」わけではない、というのが実際のところではないでしょうか。

自社の属する業界がどのあたりに位置するかで、同じ「2026年度の採用計画」でも意味合いがかなり変わってくるはずです。平均60%だから自社も60%で計画…ではなく、業界全体の採用意欲と自社の温度差を踏まえて設計したほうが、打ち手は選びやすくなる気がしています。

大企業と中小で違う|「中途」の意味

数字だけを見ると、大企業も中小企業も「中途採用を重視している」のは共通しています。ただ、その意味合いは少し違うように感じます。大企業は新卒と中途を両輪で回しながら、戦略的に中途を「増やしていく」。対して中小企業は、新卒の母集団が思うように作れないなかで、結果として中途が採用の主戦場になっている構図に近いのではないでしょうか。

前者であれば、求人広告も採用サイトも「選んでもらうためのブランディング」に寄せていける余地があります。一方で後者の場合は、まずは「そもそも自社を見つけてもらう」「応募のハードルを下げる」という、手前のステップでの打ち手が効いてきます。同じ中途採用でも、ここを分けて考えられるかどうかで、翌月以降の景色がずいぶん変わってくる気がしています。

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