年間休日の平均は、いま何日なのでしょうか

常用労働者30人以上の民営企業の年間休日総数は、1企業平均で112.4日です（厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」、2024年の1年間の実績、有効回答3,820社）。企業ごとの日数を単純に平均した数字がこれで、働く人の数で重みづけした「労働者1人平均」で見ると116.6日になります。どちらも1985年以降で最も多い水準です。

数字が2つあるのは、大きな会社ほど休日が多く、そこに人が多く在籍しているからです。会社の数で数えると112.4日、人の数で数えると116.6日。求人票に書く数字は前者に近い感覚なので、自社の水準を確かめるときは112.4日のほうを物差しにするほうが実感に合うかもしれません。

規模による差は、日数よりも「割合」に出ています

1企業平均の年間休日総数を従業員規模別に見ると、1,000人以上が117.7日、300〜999人が116.2日、100〜299人が114.5日、30〜99人が111.2日です。いちばん大きい規模といちばん小さい規模の差は6.5日。1年を通した差としては、思ったより小さいと感じた方もいるかもしれません。

ところが「年間休日120日以上の企業がどれくらいあるか」という割合で見ると、景色が変わります。1,000人以上では57.8%が120日以上なのに対し、30〜99人では35.4%。22.4ポイントの開きです。平均日数ではわずか6.5日の差が、「120日」という一本の線を挟んだとたんに、企業の3社に1社か、2社に1社かという差になって現れます。

同じ調査を全体で見ると、いちばん多い階級は「120〜129日」で37.3%、次が「100〜109日」で27.9%です。日本の企業の休日設定は、この2つの山にきれいに分かれています。120日前後か、105日前後か。そのあいだにある110〜119日は21.4%で、意外に少数派です。

なお、この調査が対象にしているのは2024年の1年間で、公表は2025年12月です。働き方の見直しは各社で進んでいるので、いまの数字は少し上振れているかもしれません。ただ「120日前後と105日前後に山が2つできる」という分かれ方自体は、休日制度の組み方から生まれるものなので、当面あまり変わらない部分だと思っています。

「120日」の線は、どこで効いてくるのでしょうか

求人サイトの検索画面には、たいてい「年間休日120日以上」という絞り込みがあります。候補者がそこにチェックを入れた瞬間、119日の会社も111日の会社も、同じように一覧から消えます。見比べられて負けたのではなく、見比べられる場所に立てていない、という状態です。

ここで一度立ち止まりたいのが、そもそも自社の年間休日を正しく数えられているかという点です。この調査でいう年間休日総数は、就業規則などで定めた所定休日の合計を指します。土日祝だけでなく、夏季休暇や年末年始休暇、創立記念日なども、所定休日として定めてあるなら含めて数える考え方です。カレンダーの赤い日だけを数えて求人票に書いていると、実態より少ない数字になっている可能性があります。

わたしたちCoachersが求人原稿のお手伝いをしていても、就業規則を開き直したら118日あった、というケースにときどき出会います。休みを増やす話の前に、いま持っているものを数え直して、正しく書く。順番としては、こちらのほうが先かもしれません。