AIが進んだ会社は、どの職種を減らし、どこを増やしているのか

結論から言うと、減る見込みと増える見込みが、同じ会社の中で同時に起きています。パーソル総合研究所の同調査では、人員増減の見込みをAI活用度別に見たとき、AI活用度が高い企業ほど「一般事務職」を減らす見込みが高く42.5%。その一方で「デジタル・IT職」は56.3%が増員見込みで、リリースでは「IT職の代替までは想定していない可能性」と説明されています。

この2つを並べると、「AI＝人減らし」という単純な図式では説明がつかないことが見えてきます。同じ会社が、片方の職種を絞りながら、もう片方を広げようとしている。採用担当者から見れば、社内の人員計画がこれまでより職種ごとにバラバラな向きを持つようになった、ということかもしれません。

それでも中途採用が減らないのは、なぜでしょうか

同調査で挙げられた経営課題の1位は「人材の確保・採用競争への対応」でした。そして人事部が自部門の課題として最も多く挙げたのは「人員不足」45.2%、次いで「専門性不足」44.6%、「企画構想力の低さ」39.3%と続きます。AIの話をしている当の人事部自身が、まず足りていないのは人だと答えている——ここに、中途採用が減らない理由の一端がありそうです。

もうひとつ、見方の補助線として役に立ちそうな考え方があります。AIは職業をまるごと置き換えるのではなく、仕事を構成する「タスク」の一部から先に置き換わっていく——労働経済の分野では、こうしたタスク単位の見方が繰り返し用いられてきました。この補助線を引くと、今回の数字はきれいに読めます。職業の名前は残るけれど、その中身の配合が変わる。だから「事務職」という名札は消えないのに、人数の見込みだけが先に動く。

採用の現場に翻訳すると、こうなります。募集する職種名は去年と同じでいい。けれど、その職種名の下に書いてある「実際に何をする仕事か」の説明は、去年のままではズレていく。求人票を1年ぶりに開いて、業務内容の欄が一字も変わっていないとしたら、それは会社が変わっていないのではなく、変化を書き写せていないだけ、という可能性があります。

求人票で「仕事の輪郭」を見せる3ステップ

とはいえ、いきなり求人票を全面改訂するのは大変ですよね。まずは業務内容の欄に、3行足すところから始められると思います。AIの導入が進んでいない会社でも同じで、「うちはまだAIを入れていない」という現在地も、書いてあれば立派な情報になります。