中途採用の助成金は、いくら出るのでしょうか

中途採用そのものを対象にした助成金として、いま中心にあるのが厚生労働省の「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」です。支給額は、対象になった人1人につき20万円です。

一定の成長性が認められる事業所であれば、1人につき10万円が加算されます。合わせて30万円という計算になります。

上限は1事業所あたり1年度で20人分。3人が対象になれば60万円、加算まで届けば90万円です。採用に回せる予算としては、小さくない額だと思います。

加算の判定に出てくるローカルベンチマークは、経済産業省が公開している経営状態の把握ツールです。売上増加率や営業利益率など6つの財務指標を入れると、A〜Dの4段階で評価が出ます。

ただ、金額よりも読みごたえがあるのは要件のほうでした。この助成金は「中途採用をした」だけでは出ません。

受け取る条件は、3つに畳めます

中途採用拡大コースの支給要件は、大きく3つに畳めます。中途採用を増やすこと、賃金を前職より5%以上上げること、半年以内に辞める人を2割未満に抑えることです。

1つ目は中途採用率です。計画期間中の中途採用率が、前年の同じ時期より5ポイント以上高いこと。計画期間を1年にする場合は、期間中の中途採用率が50%以上でも構いません。

2つ目が賃金です。前職で支払われていた賃金と、雇い入れ後6か月間の各賃金支払日の賃金を比べて、いずれも5%以上高いこと。

ここでいう賃金は「毎月決まって支払われる賃金」で、時間外手当と休日手当は含みません。残業代を足して5%に届かせる、という組み方はできない読み方になります。

3つ目が定着です。支給対象者のうち、雇い入れの日から6か月以内に離職した人の割合が20%未満であること。

採って、上げて、続く。3つ目まで読んで、この制度が何を後押ししようとしているのかが少し見えた気がしました。国は採用を「採れたか」ではなく「続いたか」で測っています。

この3つの手前に、事業所側の前提がいくつか置かれています。申請を考えるなら、先にここを確かめておくと動きやすいです。

申請の流れ──計画を出すのが先です

この助成金でいちばん間違えやすいのは順番です。採ってから申請するのではなく、採る前に計画を出します。

つまり、この助成金を使おうと思った時点でやることは、申請書を取り寄せることではありません。これから出す求人の条件を決め直すことです。

条件は、求人票のどこに出るのでしょうか

3つの条件のうち候補者の目に触れるのは、求人票の給与欄と待遇欄の数行です。助成金の名前はどこにも出てきません。

前職より5%高い賃金を出せるかどうかは、給与欄の下限にそのまま出ます。ここは社内の等級表と直結するので、いちばん動かしにくい場所でもあります。

厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職して前職より賃金が「増加」した人は40.5%でした。「変わらない」28.4%、「減少」29.4%です。

合わせて57.8%、およそ6割は転職しても賃金が同じか下がっています。5%の上乗せは、転職市場で当たり前の相場というわけではなさそうです。

2つ目の条件は、待遇欄と福利厚生欄に出ます。中途採用者の雇用管理制度を新卒者と同じにする、というのは、労働時間や休日、評価・処遇、福利厚生を入り口で分けないという意味です。

そして3つ目の「半年で2割未満」は、入社後の話に見えて、実は求人票の正確さの話でもあります。書いてある仕事と実際の仕事がずれていれば、半年はもちません。

助成金の要件を並べていくと、そのまま求人票の点検表になっていく。読み進めながら、そんな感想を持ちました。