正社員の有効求人倍率は1.00倍、でも充足率は8.2%──決まらない求人の直し方

正社員の有効求人倍率は1.00倍

2026年7月の正社員の有効求人倍率は1.00倍でした。ハローワークに登録している求職者1人に対して、正社員の求人が1件ある計算です（厚生労働省・季節調整値）。

前年同月は1.02倍だったので、0.02ポイントの低下にとどまります。パートタイムを含む全体の有効求人倍率は1.18倍で、こちらは前月と同水準でした。

ここで一度、言葉を確かめておきたいと思います。有効求人倍率とは、その月に有効な求人数を、仕事を探している人の数で割った数字です。1.00倍は「1人に1件」。奪い合いというより、数の上ではちょうど釣り合っている状態です。

ひとつ補足を。厚生労働省はこの正社員の倍率について、分母の求職者に契約社員などを希望する人も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低めに出ると注記しています。実態はもう少し高い可能性がある、という前提で読んでおきたいところです。

それなのに、多くの会社が「採れない」と感じています。この体感と数字のずれは、どこから来ているのでしょうか。

決まったのは100件のうち8件

同じ2026年7月、ハローワークに出た正社員の新規求人のうち実際に採用が決まった割合（充足率）は8.2%でした。前年同月の8.8%から、0.6ポイント下がっています。

パートタイムを含めた全体では10.6%（前年同月10.9%）でした。正社員のほうが、決まりにくい。しかもその差は、前年より少しだけ開いています。

つまり足りていないのは、求人の数ではないのかもしれません。求人と求職者が出会って、双方が納得して決まる確率のほうが下がっている。倍率は市場の広さを、充足率は歩留まりを見ている指標で、両方を並べて初めて景色がつながります。

なお、これはハローワークに出た求人に限った集計です。民間の求人媒体や人材紹介の成約は含まれていないので、市場全体の歩留まりそのものではない点は、押さえておきたいところです。

求人の86.7%は99人以下の会社から

2026年7月にハローワークへ出た新規求人826,561人分のうち、従業員99人以下の企業が出したものが86.7%を占めます。29人以下だけで63.3%です。

この構成比は、採用が苦しい理由の見え方を少し変えてくれます。「うちは知名度がないから」と考えたくなりますが、同じ画面に並んでいるのは大企業ではありません。ほぼ全部が、自社と同じくらいの規模の会社です。

だとすれば、差がつくのは規模でも知名度でもなく、1件の求人をどう書き、どう運ぶかのほうになります。ここは希望のある話だと感じています。

もうひとつ、前年同月比を見ると、29人以下の求人は1.9%減っています。一方で300〜499人規模は6.3%増でした。小さい会社の求人だけが少し細っている、という動きです。

決まらない求人を直す3ステップ

充足率を上げるためにまずやりたいのは、求人を増やすことではなく、いま出している求人がどの段で止まっているかを数えることだと考えています。応募がないのか、面接まで来るのに決まらないのか。止まる場所が違えば、効く手も変わります。

この順番には、ひとつ効く理由があります。求人の件数を増やす打ち手は、充足率が変わらないままだと対応の手間だけが先に増えるからです。少人数で採用を回している会社ほど、1件あたりの確率を上げるほうが軽く済みます。