ひとり人事の中途採用──100人以下の59.6%が兼務、面接は現場に渡す

「人事は、わたし一人なんです」。中途採用のご相談で、この一言が少し申し訳なさそうに出てくることがあります。けれど数字を見る限り、それは例外ではありません。

『日本の人事部 人事白書2026』では、従業員100人以下の企業の59.6%が、人事部門メンバーの「大半が他業務との兼務」と答えています。人事を兼務で回すのは、100人以下の会社では多数派です。

兼務が前提なら、「全部ちゃんとやる」型の採用手順は最初から回りません。この記事では、ひとり人事が手放していい仕事と、手放してはいけない一点、そして現場の面接官に渡す1枚の型を置きます。

ひとり人事とは？どれくらい普通のことなのか

ひとり人事とは、採用・労務・教育といった人事業務を、実質1人で担っている状態を指す言い方です。公式な統計用語ではありません。

人数そのものを数えた調査ではありませんが、近い実態を測った数字があります。

『日本の人事部 人事白書2026』（2026年3月調査・のべ5,103社）では、従業員100人以下の企業の59.6%が「人事部門メンバーの大半が他業務との兼務」と回答しました。

全体では「大半が他業務と兼務」は28.0%。規模の小さい会社に偏って集まっています。

従業員1,001〜5,000人では60.6%が「全員が人事専任」。5,001人以上では「全員が専任」46.4%と「大半が専任（一部兼務）」50.7%を合わせて9割を超えます。

つまり、人事を兼務で回すかどうかは、本人の能力や段取りではなく、会社の規模でほぼ決まっています。

なぜ、最初に崩れるのが中途採用なのか

兼務で人事を回している会社では、中途採用がいちばん先に止まります。採用だけが、自分の都合で締め切りを決められない仕事だからです。

給与計算も入社手続きも、期日は決まっていますが、相手は社内にいます。中途採用だけは相手が社外にいて、しかも同時に他社とも話しています。

返信を1日置いた分だけ、別の会社が先に面接日を埋める。兼務の遅れは、判断の遅れではなく着手の遅れとして表に出ます。

手放していい仕事と、手放してはいけない一点

ひとり人事が最初に手放していいのは、「自分しか持っていない情報」が要らない仕事です。日程の打診、媒体への入稿、応募者への定型連絡は、型さえあれば誰でも回せます。

• 日程の打診と調整（文面を型にしておく）
• 求人媒体への入稿と更新
• 応募受付と書類の一次仕分け（条件を文章にしておく）
• 面接の当日運営（現場の管理職に渡す）
• 内定後の手続き連絡

逆に、手放してはいけないのは一点だけです。何を見て合否を決めるか、という評価軸をそろえること。

ここを渡すと、面接官の数だけ基準が増えます。ひとり人事の会社は面接官が現場の管理職になりやすく、軸がないまま任せると「いい人だった」と「ピンとこなかった」が並びます。

現場の面接官には何を渡すか

現場の管理職に面接を任せるとき、渡すのは質問リストではなく1枚の紙です。見るポイント3つ、今回は聞かない項目、当日の流れ。この3つが書いてあれば足ります。

質問リストを渡すと、面接官はそれを読み上げてしまいます。見るポイントだけを渡せば、聞き方は現場に任せたまま、判断の物差しだけがそろいます。

項目は3つまでにします。5つ並べた瞬間に、面接官は全部を薄く聞いて、どれも判断できないまま終わります。

今日からできる3つ

1. 面接を任せる相手を、職種ごとに1人決める
   誰が面接を持つかを先に決めると、日程の候補出しが人事の仕事でなくなります。決めずにいると、選考の速さが人事の空き時間に縛られます。
2. 見るポイントを3つに絞って、紙1枚にする
   項目が増えるほど、面接官ごとの判断はばらけます。3つに絞ると「この人は2つ目が弱い」という具体的な会話ができるようになります。
3. 一次連絡の締め切りを「翌営業日中」と決め、文面を先に作っておく
   兼務の遅れは、判断ではなく着手で起きます。文面が用意してあれば、会議の合間の3分で送れます。

よくある質問

Q. ひとり人事でも、中途採用はできますか？

できます。従業員100人以下の企業では、人事部門メンバーの大半が他業務と兼務している会社が59.6%で、多くの会社が同じ条件で採用しています。全部を自分で抱えず、評価軸だけを手元に残すのが前提になります。

Q. 現場に面接を任せると、判断がぶれませんか？

見るポイントを3つに絞った紙を先に渡せば、ぶれ幅は小さくなります。判断がぶれるのは面接官が増えたときではなく、物差しが渡されていないときです。

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出典

『日本の人事部』「3割の企業で人事部門メンバーの大半が他業務と兼務」（人事白書2026 調査レポート）調査2026年3月3日〜31日・のべ5,103社／5,274人（『日本の人事部』正会員へのWebアンケート。従業員1〜100人区分の回答社数は非公表） jinjibu.jp

株式会社HRビジョン『日本の人事部 人事白書2026』発売のお知らせ（調査概要・2026年7月2日）jinjibu.jp