最低賃金1,177円、正社員の月給はいくら必要か──求人票で点検する3か所

2026年の最低賃金は、いくら上がるのか

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円になります。改定前の1,121円から56円の引き上げです。厚生労働省が2026年9月3日に、47都道府県すべての答申額を公表しました。

引き上げ額は54円から65円で、47都道府県すべてが上がります。56円という上げ幅は、目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさです。

最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円です。埼玉1,196円、千葉と愛知が1,195円、大阪1,231円、神奈川1,279円と、大都市圏は1,195円から1,280円の帯になります。

発効日は都道府県ごとに違います。東京・神奈川・大阪・愛知など多くは10月1日、いちばん遅い沖縄は12月2日です。同じ求人票を複数の県で出している会社は、切り替わる日が県ごとに違います。

5年前の2021年度、全国加重平均は930円でした。そこから毎年上がり、5年間で247円の引き上げです。月給で採用している会社にとっても、もう遠い数字ではなくなっています。

正社員の月給なら、いくら以上必要なのか

最低賃金は、正社員の月給にも適用されます。厚生労働省の最低賃金制度サイトは、地域別最低賃金は雇用形態や呼称に関係なく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されると明記しています。

月給制の比べ方は「月給÷1か月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）」です。ここでいう月給は、毎月支払う基本的な賃金です。基本給に加えて、住宅手当や役職手当のように毎月固定で払う手当も含めて計算します。

一方で、対象に含めない賃金が6つあります。臨時に支払われる賃金、賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・休日・深夜の各割増賃金、そして精皆勤手当・通勤手当・家族手当です。固定残業代も割増賃金なので含めません。

1日8時間、年間休日110日の会社なら、月平均の所定労働時間は170時間です。1,177円をかけると約20.0万円になります。年間休日125日なら160時間で、約18.8万円です。

東京都の1,280円なら、月170時間で約21.8万円です。対象になる賃金で見て、ここに届いているかどうかが線になります。

見落としやすいのは、休日が少ない会社ほど必要な月給が上がることです。所定労働時間が長いほど割る数が大きくなるためです。年間休日110日の会社は125日の会社より、同じ時給で約1.2万円多く払う計算になります。

求人票の給与欄で点検する3か所は、どこか

10月の改定前に正社員の求人票で点検するのは、基本給の下限、固定残業代の内訳、県ごとの発効日の3か所です。どれも給与欄の書き方の話で、給与を上げる話ではありません。

書き方の型と記入例は、次のEXAMPLEに置きます。候補者がこの欄をどう読んでいるかは、考察で書きます。