退職代行の会社側の対応──連絡が来た日の4ステップと、業者に返す1通の型

「本日付で退職します。今後の連絡は当社へ」。民間の退職代行業者からこう連絡が来たとき、30.4%の企業は「非弁行為の可能性があるので取り合わない」と答えています。

東京商工リサーチの2026年4月の公表では、41.3%が業者を挟んで手続きを進め、28.2%は連絡内容に従うと回答しました。対応が3つに割れるのは、どこまで受け止めどこから断るかの線が、社内に無いからかもしれません。

この記事では、退職代行への会社側の対応を「退職の意思は受け止める／交渉は本人か弁護士・労働組合と」の線で整理し、連絡が来た日の4ステップと、業者に返す1通の型を渡します。

▾ 目次

1. 退職代行から連絡が来たら、会社はまず何を確かめる？

2. 「取り合わない」と「従う」、どちらが正しい？

3. 退職代行から連絡が来た日にやる4ステップ

例：民間の退職代行業者に返す1通の型

4. 今日からできる3つ

退職代行から連絡が来たら、会社はまず何を確かめる？

退職代行から連絡が来た会社がまず確かめるのは、「本当に本人の意思か」と「業者が弁護士・労働組合・民間企業のどれか」の2点です。この2つで、その後に話してよい範囲が変わります。

東京商工リサーチの2026年の調査では、2024年1月以降に退職代行を使った退職があった企業は8.7%でした。前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増えています。

規模別では大企業が21.3%、中小企業が7.8%です。中小企業でも、およそ13社に1社がすでに経験しています。

弁護士や労働組合以外の業者から連絡があった場合の対応を聞くと、答えは3つに割れました。

民間の退職代行業者から連絡が来た場合の企業の対応：業者を挟んで手続きを進める41.3%、非弁の可能性があり取り合わない30.4%、業者の連絡内容に従う28.2%

中小企業に限ると「取り合わない」は31.0%、大企業は21.9%でした。

「取り合わない」と「従う」、どちらが正しい？

退職代行への会社の対応は、「退職の意思を伝えること」と「退職の条件を交渉すること」を分けると整理できます。取り合わないのも、言われたまま従うのも、この2つを一緒に扱っている点では同じです。

期間の定めのない雇用なら、民法627条により、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります。伝えてきたのが民間の業者でも、本人の意思だと確かめられれば、退職そのものは受け止めるのが基本線です。

一方で、有給休暇の消化や退職日、未払い賃金の交渉は法律事務にあたります。弁護士法72条により、弁護士でない業者が報酬を得て扱うことはできない、と一般に整理されています。

同じ調査で、民間業者からの通知は「退職意思の取次のみ」が66.6%でした。ただ、連絡を受けた411社のうち125社（約3割）は、有給や退職日など非弁行為に触れる可能性のある通知を受けています。

「取り合わない」のは、交渉の部分だけにする。そう線を引くと、意思は受け取り、条件は本人と確認するという1つの動き方にまとまります。

退職代行から連絡が来た日にやる4ステップ

退職代行から連絡が来た日にやることは、確認・線引き・書類・社内への説明の4つです。感情的な返信を1通も出さないことが、あとで揉めないための近道になります。

本人の意思と業者の種別を確かめる
業者名と運営主体（弁護士・労働組合・民間企業）を確認し、本人の署名入りの退職届や本人からのメールで意思を確かめます。家族の独断やなりすましの可能性を、ここで外しておきます。帝国データバンクは2026年9月、主要52事業者のうち14事業者でこの1年にサービス停止の可能性があると公表しており、相手の運営主体は最初に控えておきます。
退職日と有給の扱いは、本人か弁護士・労働組合と書面で確認する
民間の業者には「条件はご本人と確認する」と伝えます。有給は本人の権利で、退職日を越えて時季を変えることはできないため、残日数を示して本人の申請どおりに扱います。やり取りはメールか書面に残します。
返却物と、渡す書類を1通にまとめて送る
社員証やPCなど貸与品の返却方法と、離職票・源泉徴収票など退職後に渡す書類の送り先を一覧にします。郵送で完結する形にすると、本人も会社も会わずに手続きを終えられます。
社内には事実だけを伝え、引き継ぎを巻き取る
上司やチームには退職日と引き継ぎの段取りだけを伝え、理由の憶測を広げないようにします。残るメンバーは「自分が辞めるときはどう扱われるか」を、この場面で見ているかもしれません。

例：民間の退職代行業者に返す1通の型

①受領：〈氏名〉様の退職に関するご連絡を、〈日付〉付で受領しました。

②本人確認：ご本人の意思を確認するため、〈署名入りの退職届／ご本人からのメール〉を〈期日〉までにお送りください。

③線引き：退職日・有給休暇などの条件は、ご本人と書面で確認いたします。

④手続き：返却物と書類のご案内は、ご本人の〈送付先〉へ郵送します。

記入例（架空）：営業部・佐藤様の退職に関するご連絡を、9月29日付で受領しました。ご本人の意思確認のため、署名入りの退職届を10月3日までにご本人から郵送ください。退職日と有給休暇の扱いは、ご本人と書面で確認いたします。

Coachers編集部の考察

退職代行は「今どきの辞め方」として語られがちですが、会社の側から見ると、辞めると直接言える経路が本人に見えていなかった、という設計の話でもあります。

求人票から応募、面談、内定、入社へと続く候補者体験は、入社後の相談のしやすさを経て、辞め方で最後の一段を迎えます。辞めるときの扱われ方は、残る社員や、その人から話を聞く次の候補者にも伝わりえます。

求職者目線

次に御社の求人票を開く候補者は、口コミやSNSで「辞めた人がどう扱われたか」まで読んでいるかもしれません。その人が気にするのは辞め方の是非より、困ったときに話せる相手が社内にいるかどうか、ではないでしょうか。

だとすると、入社初日に「困ったら話していい人」を上司以外にもう1人渡しておくことが、辞め方を変えるいちばん手前の打ち手になります。

今日からできる3つ

退職代行への対応を1枚にしておく
受ける窓口、確かめる2点、返信の型を1枚にまとめ、管理職にも渡します。手順が無いと、受けた人がその場で感情的に返してしまい、揉める原因になりやすいからです。
入社時に、相談先を2人渡す
直属の上司と、評価に関わらない先輩か人事をもう1人。上司との関係がこじれたとき、直接言える経路が1本残っていれば、代行に頼る理由を減らせます。
辞めた人に、辞めた後で理由を聞く
退職時に会社へ伝える理由が、本当の理由と同じとは限りません。退職後の短いアンケートで拾った理由は、次の求人票や面談を直す材料になります。

よくある質問

Q. 退職代行からの連絡は無視してもいい？

意思の伝達まで無視しても、退職が止まるとは限らず、書類や返却物の手続きだけが滞ります。断るのは交渉の部分だけにし、本人の意思を確かめたうえで手続きを進めるのが安全です。

Q. 本人に直接連絡してもいい？

民間業者の「本人へ連絡しないで」という依頼に、会社を縛る法律上の根拠はありません。ただし引き止めや叱責には使わず、本人確認と手続きに要る範囲をメールか書面で送ります。弁護士が代理人なら、その弁護士を窓口にします。

Q. 「今日で辞める」と言われたら？

期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間が基本線です。それより早い退職日は本人との合意で決め、有給は本人の申請どおりに扱います。契約社員など期間の定めがある雇用は扱いが違うので、契約書を確認します。