副業を認める企業はどのくらい?――いまや6割超

結論からお伝えすると、従業員の副業・兼業を認める制度がある企業は60.7%。リクルートグループのジョブズリサーチセンター(JBRC)の調査によると、2020年の49.5%から年々増え、直近では2022年調査と比べて+8.9ポイントになりました。「副業OK」は、もう特別な制度ではなくなりつつあるようです。

ここで一つ、気をつけておきたいことがあります。「認めている」と「実際に動いている」は別物だ、ということです。制度として門戸を開いた企業は6割を超えましたが、その先の実態を見ると、少し景色が変わってきます。

「門戸は開いた」のに、なぜ実態は追いつかない?

制度として認める企業は6割を超えた一方、実際に副業をしている個人は10.7%にとどまります。社外から副業・兼業人材を「受け入れている」企業も53.7%(2022年比+5.1pt)と増えてはいますが、「制度はある／受け入れたい」という意向と、「実際に動いている」実態のあいだには、まだ距離があるようです。

このギャップは、企業側の「受け入れる体制」がまだ追いついていないサインかもしれません。制度をつくることと、実際に外部の人を迎えて成果につなげることのあいだには、いくつかの準備が要る、ということですよね。なお、受け入れ率は調査によって幅があり、パーソル総合研究所の調査では29.1%、エン・ジャパンの調査では24%という結果も出ています。数字そのものより、「広がりつつある流れ」として読むのがよさそうです。

受け入れて「成果が出た」会社は、何が違う?

同じJBRCの調査では、副業・兼業人材の受け入れが「事業にプラスだった」企業とそうでない企業を比べると、差がはっきり出たのは“受け入れ方”でした。具体的には、(1)業務内容・期待する成果を明確にしている、(2)受け入れ時のルールを取り決めている、(3)労働時間を管理しているの3点です。特別なことではなく、「最初に決めておく」ことの差、とも言えそうです。よくいただく疑問を、3つにまとめてみました。