2026年夏のボーナス、結局どう動いたのでしょう

結論から言うと、「全体として上がったが、上げられた企業は4割弱」というのが今年の輪郭です。帝国データバンクの調査(全国1,043社・2026年6月)では、賞与を「増額」する企業は37.1%で前年比+3.4ポイント。正社員1人あたりの平均支給額は47.7万円と、前年から1.8万円増えました。夏季賞与(夏のボーナス)とは、企業が夏に支給する一時金で、業績や物価、人材確保の状況を映す”待遇指標”のひとつです。その指標が、たしかに上向いています。

ただ、見出しの明るさにそのまま乗ると、判断を少し誤るかもしれません。内訳を見ると「変わらない」が37.2%、「減少する」が10.7%、「賞与はない」が11.0%。増やせたのは約4割弱で、過半数は据え置き・減少・支給なしです。増額の背景にも「業績が向上したので還元する」という前向きな声と、「業績は悪化したが、物価高のなかで人材確保とモチベーション維持のため上げざるを得ない」という”守り”の声が混在していました。賞与アップ＝好調、と一括りにできない年だと言えそうです。

「賞与を増やせる力」に、規模の差はあるのでしょうか

ここが、採用担当として気になるところかもしれません。結論は「差は、むしろ広がっている」です。「増額する」と答えた割合を規模別に見ると、大企業44.4%に対して、中小企業は36.0%、小規模企業は31.4%。大企業と小規模企業の差は13.0ポイントで、前年から開きが拡大しました。

注意したいのは、これは「中小の経営努力が足りない」という話ではない、ということです。調査では中小からも「社員の生活を守るために少し増やした」「人材流出を防ぐために増やしたいが、資材高騰でできない」という切実な声が出ています。賞与は、すでに採用・定着のための一手として使われ始めている。けれど、その土俵で額を競えば、原資の差がそのまま結果に出てしまう。ここに、中小の採用が抱えるジレンマがあるように感じます。

額で競いにくいなら、何で選ばれるのでしょう

ひとつの整理として、賞与を「額(高い/低い)」だけでなく、「伝え方・意味づけ(明確/不明確)」という二つ目の軸で見てみると、立ち位置が変わって見えてきます。同じ47万円でも、それが”ただの相場”として並んでいるのか、”会社の姿勢が伝わるメッセージ”になっているのかで、候補者の受け取りはずいぶん違うはずです。

中小が現実的に狙えるのは、左下から右下、つまり「額は変えられなくても、伝え方を明確にする」方向かもしれません。たとえば「業績が苦しい年でも、なぜ賞与を据え置けたのか」「どんな評価で、誰に、何のために配分しているのか」。その背景を一文添えるだけで、同じ金額が”会社の考え方”として伝わります。賞与の額面は一年単位でしか動かせませんが、伝え方は明日からでも見直せます。

2026年夏のボーナスについて、よくある疑問