6月の求人統計で、何が変わったのでしょうか

変わったのは倍率の水準ではなく、新規求人の向きでした。有効求人倍率は1.17倍から1.18倍へ、動いた幅は0.01ポイントです。一方で、新しく出てくる求人の量を示す新規求人（原数値）は、4月が前年同月比3.6%減、5月が8.9%減と前年割れが続いたあと、6月は3.1%増に転じました。

1カ月だけの数字で流れが変わったと言い切るのは早いと思います。ただ、減っていたものが増えたという事実は、採用の現場から見ると「ライバルの求人が増えはじめたかもしれない」という話につながります。正社員有効求人倍率も1.00倍と、前月から0.01ポイント上がりました。

1.18倍より、2.16倍のほうを見てみませんか

新規求人倍率とは、その月に新しく受け付けた求人の数を、その月に新しく職探しを始めた人の数で割った数字です。 6月は2.16倍でした。対して有効求人倍率は、前の月から持ち越された求人・求職も含めて計算します。前者はその月に生まれた「流れ」を、後者は積み上がった「在庫込み」の状態を見ている、と整理すると分かりやすいかもしれません。

この違いは、そのまま「どちらが早く動くか」の違いになります。持ち越し分を含む有効求人倍率は動きがゆるやかで、6月の変化も0.01ポイント。一方の新規求人倍率は2.11倍から2.16倍へと動きました。市場の温度が変わるとき、先に符号が変わるのは新しく出た求人のほうです。だから新規求人倍率は先行指標として扱われることが多いのだと思います。

採用担当者にとって大事なのは、この数字が「候補者から見た選択肢の数」に近いことです。その意味するところは、後半の考察で候補者の側から見てみたいと思います。

同じ「求人が増えた」でも、業種で真逆のことが起きています

全体は3.1%増ですが、内訳はきれいに割れています。増えた側と減った側で、前年同月比の符号が逆を向いている状態です。自社が人材を取り合っている業種がどちらにあるかで、8月の意味は変わってきます。

増えている側にいるなら、候補者は同じ職種の求人をこれまでより多く見比べることになります。ここで効くのは条件そのものより、見比べたときに違いが分かる情報があるかどうかです。減っている側にいるなら、候補者の動き自体がまだ鈍い可能性があります。待って集めるより、こちらから届ける比重を上げる時期かもしれません。

なお、ここで見ているのはハローワークに出された求人の統計です。中途採用の主戦場が転職サイトやスカウトである会社にとっては、そのまま自社の応募数につながる数字ではありません。それでも毎月早いタイミングで、業種別・地域別まで無料で公表される点で、市場の温度を測る道具としては使いやすいと感じています。