「転勤あり」を避けたい人が、7割に近づいている

まず、いちばん大きな数字から見てみます。マイナビキャリアリサーチLabが2026年2月に転職希望の正社員に聞いたところ、68.8%が「転勤のある会社では働きたくない」と答えました（「働きたくない」27.8%＋「どちらかと言えば働きたくない」41.0%）。前年より3.5ポイント増えていて、少しずつですが「転勤を避けたい」という気持ちが強まっている様子がうかがえます。

もうひとつ気になったのが、「将来転勤の可能性があることが理由で、転職を考えたことがある」人が39.7%いたことです。実際に転勤を命じられたわけでなくても、”いつか転勤があるかもしれない”という不確実性そのものが、人を外に向かわせる引き金になり得る。採用の入口だけでなく、いま働いている人の定着にも関わってくる話だと感じます。

誰が、なぜ「転勤あり」を避けるのか

「転勤を避けたい」と一口に言っても、その強さは属性で差がありました。全体68.8%に対して、女性は84.0%、20代は76.0%と高め。逆に男性は63.4%で、相対的には抵抗が弱めです。中途で若手や女性の中核人材を狙いたい会社ほど、転勤の見せ方が母集団に効いてくる、と読めそうです。

避けたい理由のトップは「転居にお金がかかる」で47.9%、20代に絞ると57.9%まで上がります。キャリアや家庭の事情はもちろんですが、まず引っかかっているのは”生活が変わることのコスト”のようです。ここは裏を返せば、支援でカバーできる余地がある、ということでもあります。

一方で、企業側の実態も見ておきたいところです。採用担当者に聞くと、転勤の可能性がある企業は66.9%（全員が対象21.5%＋一部が対象45.4%）。つまり「避けたい候補者7割」と「転勤ありの会社3社に2社」が、いまの採用市場で向かい合っている構図です。制度をすぐに変えるのは難しくても、伝え方を変えるだけで印象は動かせる、と考えてみたいと思います。

「転勤あり」でも選ばれる、見せ方のヒント

大事なのは、転勤を”避ける”より”具体化する”ことかもしれません。募集要項でよく見る「全国転勤の可能性あり」は、候補者からすると範囲も頻度もわからない不安の塊に見えます。逆に、どのエリアで・どのくらいの頻度で・どんな支援があるのかまで書かれていれば、同じ「転勤あり」でも受け止め方はずいぶん変わります。実際、転勤を受け入れる条件として挙がったのは、次のような項目でした。

ちなみに、企業が転勤制度を残す目的のトップは「人員調整」で48.7%、取り入れている施策のトップは「リモートワーク」53.8%でした。目的をリモートや異動ルールの工夫で代替できないかを一度点検してみると、「そもそもこの職種に全国転勤は必要だっけ?」という問いに戻れることもあります。制度そのものと、求人での見せ方。この二つは分けて考えると整理しやすい気がしています。