2026年度、採用の現在地はどこにあるのか

結論から言うと、企業の採用意欲は「回復」のフェーズに入っています。帝国データバンクの「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によれば、正社員の採用予定が「ある」と答えた企業は60.3%。3年ぶりに前年度を上回り、6割台に戻るのは2年ぶりだそうです。背景にあるのは、続く人手不足や退職・高齢化にともなう補充需要に加えて、事業拡大を見据えた“攻めの採用”の動きとされています。

採用予定企業とは、ここでは「2026年度に正社員を採る計画がある」と答えた企業のことです。数字が戻ったことは素直にうれしいニュースですが、裏を返せば同じ人材を狙うライバルも一斉に動き出すということでもあります。回復局面は、母集団の「量」ではなく「質」で差がつきやすい局面なのかもしれません。

新卒と中途、採用の主役はどちらに動いたか

同じ調査で目を引くのが、採用形態の内訳です。「新卒」36.9%に対して「中途」52.4%。中途が新卒を15ポイント以上上回りました。即戦力をすぐに迎えたい、という企業の本音が表れている数字だと感じます。

中途が主役になるということは、採用の勝負どころが「説明会で知ってもらう」より前、応募する・しないを決める一瞬の比較に移るということです。転職を考えている人は、求人や採用サイトを横並びで見比べています。そこで「ここ、ちょっと気になるな」と思ってもらえるかどうか。中途比重が高まるほど、入口での伝え方の重みが増していく気がしています。

「戻ったのに、足りない」をどう読むか

採用意欲が戻った一方で、正社員の人手不足を感じる企業は50.6%(2026年4月時点)。4月としては4年連続で半数を超えています。さらに、非正社員の採用予定は41.2%と3年連続で低下しました。「正社員でしっかり採りたい、でも採りきれない」――この構図が、いまも続いていることがうかがえます。

非正社員に頼る発想が薄れ、正社員という「腰を据えて働いてもらう採用」へ重心が戻っているとも読めます。だとすると、採用にかける1人あたりのコストや期待値は、これまで以上に上がっていきます。「採れた／採れない」だけでなく、「採ったあと活躍してくれるか」までを一続きで設計する姿勢が、回復局面ではより大事になりそうです。

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