夏のボーナス後、転職市場は本当に動くのか？

結論からいうと、「ボーナス支給後は転職が動く」という通説は、今年のデータでも裏づけられています。PE-BANK社の調査では、ボーナス支給後の転職について「現在考えている」が10.3%、「考えたことはある」が22.7%、そして「実際に転職したことがある」が15.7%。合計すると48.7%——就業者の約半数が、賞与を転職のトリガーとして経験・意識していることになります。

もちろん、n=300のインターネット調査という規模ですから、この数字だけで市場全体を語るのは早計かもしれません。ただ、「賞与を受け取ってから動く」のは損得を考えれば自然な行動で、毎年6〜7月と12〜1月に転職活動が活発になるのは、採用の現場でも長く実感されてきたパターンです。今年は物価高で賞与への不満が高まりやすい状況も重なっており、この夏も例年どおり——あるいは例年以上に——市場が動く可能性は十分にありそうです。

採用する側から見ると、これは年に数回しかない「母集団がふくらむ季節」です。しかも、賞与をきちんと受け取ってから計画的に動く層には、現職で一定の評価を得ている人材が少なくありません。7月の求人施策は、そうした層に届くかどうかで成果が変わってきます。

きっかけは「給与」59%——でも、額の競争だけが答えなのか？

では、いま動き出した候補者たちは何を求めているのでしょうか。同調査で転職を検討するきっかけを聞くと、最も多いのは「給与」で59.0%。40〜50代では70.0%まで上がります。一方、20代では「ボーナス」をきっかけに挙げた人が41.3%と全世代で最も高く、賞与そのものが若手の去就を左右していることがうかがえます。

「やはり給与か……」とため息が出そうになりますが、ここで少し立ち止まりたいのは、すべての企業が額で応戦できるわけではないという現実です。帝国データバンクが2026年6月に行った調査（n=1,043社）では、今年の夏季賞与を「増額する」企業は全体の37.1%。大企業では44.4%まで上がるものの、中小企業は36.0%にとどまります。増額競争を仕掛けられるのは、そもそも一部の企業だけなのです。

だからこそ、額で競えない企業に残されているのは「見せ方」の勝負だと、わたしたちは考えています。給与への不満で動き出した候補者は、皮肉なことに、次の会社を「額だけ」では選びません。同じ失望を繰り返したくないからこそ、仕事内容、裁量、働き方、そして会社の正直さを、求人票や採用サイトから注意深く読み取ろうとします。給与以外の魅力をどう言語化するかは、転職理由TOPは給与、でも上がるのは4割──中小が勝負する給与以外の3レイヤーでも詳しく書いていますので、あわせてご覧ください。

いま、採用担当は何から手をつければいい？

まず押さえたいのは、この季節に動く候補者の「時間軸」です。賞与を受け取ってから動くと決めていた人は、支給日を境に一気に情報収集を始めます。つまり、7月中旬から夏いっぱいの求人ページへのアクセスは、普段より「本気度の高い訪問」が混ざりやすい。ここで数カ月前のまま放置された求人原稿や、給与欄に「当社規定による」としか書かれていない採用サイトに出会うと、候補者は静かに離脱していきます。

逆にいえば、いまの時期に原稿の鮮度と情報の具体性を整えておくだけで、動き出した候補者の受け皿になれる可能性が高まります。特別な予算がなくても、今週から始められることは意外とあるはずです。具体的なアクションは記事の後半にまとめました。その前に、候補者の側からこの季節がどう見えているのか、少しだけ想像してみたいと思います。