「AI人材がほしい」と募集をかけるとき、多くの会社が思い浮かべるのは理系出身のエンジニアです。ところが経済産業省の推計で、2040年のAI人材の不足を学歴別に分けると、いちばん大きいのは大卒文系でした。
AI・ロボット等の利活用を担う人材は、2040年に約340万人不足する見通しです。その内訳で最も大きいのが大卒文系の135万人で、大卒理系の108万人を上回ります。
この記事では、この数字がAI人材の採用に何を意味するのかを整理し、文系・事務職出身の候補者に届く応募資格の書き方を記入例つきで紹介します。
AI人材は2040年に何人足りなくなるのか?
AI・ロボット等の利活用を担う人材(AI人材)は、2040年に約340万人不足すると経済産業省が推計しています。
2022年に236万人だったこの職種の就業者に対し、2040年の需要は782万人、供給は443万人。需要が今の約3.3倍に膨らむのに、供給が追いつかない計算です。
ここでいうAI人材とは、専門職のうち、機械技術者や情報処理・通信技術者などの技術職を集計した区分です。
なお、この推計は十分な国内投資と産業構造の転換が進むことを前提にしたシナリオです。生成AIの進展がさらに速ければ、この職種の需要はもっと増える可能性があるとも書かれています。
最も足りないのはどんな人か?
AI人材の2040年の不足を学歴別に見ると、最も大きいのは大卒文系の135万人で、大卒理系の108万人を上回ります。

不足の大きい5区分のみ。院卒文系は7万人の不足、高卒(普通科)は1万人の余剰と推計されています。
同じ推計で、事務職は2040年に437万人の余剰が見込まれています。その事務職の余剰で最も大きいのも、大卒文系の163万人でした。
同じ大卒文系という学歴の層が、技術職では足りず、事務職では余るという構造です。学歴全体で見ると、文系は約80万人の余剰、理系は約120万人の不足と推計されています。
推計は全体では「大きな不足は生じない」とし、職種や学歴の間のミスマッチを課題に挙げています。AI人材を理系の中だけで探すと、技術職で最も大きな不足層を募集の外に置くことになります。
AI人材はどこから採るか?
AI人材を採るなら、エンジニア経験者の取り合いに加わる前に、事務職の経験者を「AIを業務に組み込む人」として募集する道もあります。
業務の流れを知っている人ほど、どこをAIに任せ、どこを人が見るかを決めやすいと、わたしたちは見ています。推計でも、技術職の需要のうち大卒文系の分は供給を135万人上回っています。
ここで壁になりやすいのが求人票の応募資格です。「Python経験」「AI開発経験」と並んでいると、事務職出身の候補者は自分の話ではないと判断し、応募の前に離れてしまうかもしれません。
応募資格には「AIの経験」ではなく「業務を手順に分けて見直した経験」を書き、入社後に何をどれだけ学ぶかを並べます。必須と歓迎の分け方は応募資格の書き方でも整理しています。
① 必須:請求書処理や受発注など、決まった手順の事務を3年以上担当し、その手順を自分で見直した経験がある方
② 歓迎:ChatGPTなどの生成AIを業務で使い、作業時間が減った経験(減った時間を数字で話せる方)
③ 不問:プログラミング経験・理系の学位
④ 入社後:最初の3か月は週5時間を学習にあて、受発注にかかっている月120時間の作業のうち、どこまでをAIに任せられるかを一緒に設計します
架空の会社の記入例です。「不問」の行を明記すると、文系・事務職出身の候補者に「自分も対象だ」と伝わりやすくなるはずです。
AI人材の採用を「どこかにいる完成品を探す」仕事だと考えると、2040年に向けて取り合いは激しくなる一方です。推計が示しているのは、同じ学歴の層が、ある職種では足りず、別の職種では余るという構造でした。
だから採用の問いは「誰がいるか」から「誰を育てる前提で採るか」へ移っていると、わたしたちは考えています。
応募資格の一行は、それだけでは効きません。求人票で門を開けたら、面接では手順を見直した経験を具体的に聞き、内定時には入社後3か月の学習計画を渡す。求人票から入社まで同じ約束でつながって初めて、候補者は踏み出しやすくなるはずです。
事務職として働いてきた一人の候補者が、「AI人材募集」の求人を開いた場面を想像してみてください。応募資格に「Python」とあれば、その方はおそらく画面を閉じます。
「手順を見直した経験」「プログラミング不問」と書かれていたらどうでしょう。自分の経験が入口になると分かった瞬間、その求人は遠い話から次の仕事に変わるのかもしれません。
AIを主語にした募集から、人の経験を主語にした募集へ。2040年を待たずに、今日の求人票から変えられることです。
今日からできる3つ
- AIに任せたい業務を、業務名で1つ書き出す
「AI推進」ではなく「受発注の入力」のように業務名で決めます。業務が決まると、その業務を知る事務職の経験者が候補に入ってきます。 - 応募資格に「不問」の行を1つ足す
AI人材の不足を学歴別に見ると、最も大きいのは大卒文系の135万人です。プログラミング経験や理系の学位を不問と明記すると、その層に「自分も対象だ」と伝わりやすくなるはずです。 - 入社後3か月の学習時間を求人票に書く
未経験の領域に挑む候補者が気にするのは、入社後に置き去りにされないかどうかかもしれません。週に何時間、何を学ぶかを書くと、育てる前提が伝わります。
よくある質問
Q. AI人材とはどんな人ですか?
経済産業省の推計では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」として、機械技術者や情報処理・通信技術者などの職種を集計しています。採用の実務では、AIを作る人だけでなく、AIを業務に組み込む人まで含めて考えるのが現実的です。
Q. AI人材は2040年に何人不足しますか?
経済産業省の推計では約340万人です。2040年の需要782万人に対し、供給は443万人にとどまります。十分な国内投資と産業構造の転換が進むことを前提にしたシナリオです。
Q. 文系出身者をAI人材として採用してもよいですか?
同じ推計では、AI人材(技術職)の需要のうち大卒文系の分が供給を135万人上回り、学歴別で最も大きな不足です。業務を手順に分けて見直した経験を応募資格に置き、入社後の学習時間を示すと、文系・事務職出身の候補者に届きやすくなるはずです。
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出典
経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 参考資料2・2026年3月(2022年就業者数は就業構造基本調査・学校基本調査を基に経済産業省が独自に加工) meti.go.jp



